ダウンロード版 金融機関・店舗情報 利用約款
本約款は、一般社団法人全国銀行協会（以下、「当協会」といいます。）が提供する「ダウンロード版 金融機関・店舗情報」
（以下、「本ファイル」といい、本ファイルの提供に係るサービスを以下、「本サービス」といいます。）のお客様による本ファイルの利用に関して適用されます。
第1条 （契約申し込み条件・本ファイルの利用環境等）
1. 法人または個人事業主である方に限り、当協会所定の方法により本ファイルの利用に関する契約（以下「本ファイル利用契約」といいます。）に申し込むことができ、それ以外の方（個人事業主ではない個人の方など）は、本ファイル利用契約への申し込みを行うことはできません。
2. お客様は、法人または個人事業主に該当することを当協会に対して表明し、かつ将来にわたって確約します。
3. お客様は、本ファイルの利用に当たり、当協会が別途指定する対応端末やＯＳ等の環境（以下「本利用環境」といいます。）において利用するものとします。
第2条 （本ファイルの利用）
1. 当協会は、お客様に対して、お客様の事業所内においてお客様の業務の用に供する目的のために本ファイルを利用することを許諾します。お客様は、お客様の事業所内において、当該目的で本ファイルを利用するために必要な範囲で本ファイルを複製、加工、印字することができます。
2. 本ファイルをダウンロードするための通信費等の費用は、お客様の負担とします。
3. お客様は、本ファイルまたは本ファイルの複製物、加工物、印字物を第三者（お客様の子会社またはグループ会社を含みます。）向けのシステムやサービスに利用することはできません。お客様が当該利用を行う場合には、別途、当協会との間で利用目的や利用料金等の条件を含む「データの二次利用に関する契約」を締結する必要があります。
第3条 （利用料金）
1. お客様は、本約款にもとづく本サービスの対価として、当協会が別途定め、当協会のウェブサイトに表示する利用料金を当協会が指定する支払方法により当協会に支払います。
2. お客様が前項の利用料金を支払った後は、当協会は、理由の如何を問わず当該利用料金を返金しません。
第4条 （著作権）
本ファイルに関する著作権等の知的財産権は、全て当協会に帰属し、著作権法その他適用される法令および条約によって保護されます。本ファイル利用契約により当該知的財産権がお客様に譲渡等されることはありません。
第5条 （禁止事項）
お客様は、本ファイルの利用に当たり、次の行為を行ってはなりません。
(1) 法令上または本約款上特に認められている場合を除き、本ファイルまたは本ファイルの複製物、加工物、印字物の全部または一部を第三者に提供、譲渡、貸与、利用許諾し、または閲覧させること
(2) 本約款に違反すること
(3) 公序良俗に反すること
(4) 違法行為・犯罪的行為・重大な危険行為に結びつくことまたはこれらを助長すること
(5) 当協会または第三者の知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウを含みますがこれらに限定されません。）を侵害すること
(6) 当協会の運営を妨げることまたは当協会の信用を毀損すること
(7) 本ファイルのダウンロード時に事実と反する申告をすること
(8) その他当協会が不適切と判断すること
第6条 （責任の限定）
当協会の賠償責任は、いかなる場合においても、お客様が実際に支払った本ファイルの利用料を上限額とします。
第7条 （不保証・免責）
1. 本ファイルは、当協会が銀行等から提供された情報にもとづいて作成したものであり、当協会は、その内容に誤りがないことを保証するものではありません。
2. 当協会は、当協会システムの緊急保守、第三者による妨害行為、天災、停電、感染症の蔓延など当協会が止むを得ず本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合には、事前の告知を行うことなく本サービスの全部または一部を停止します。当該停止により、お客様に損害が生じた場合であっても、当協会は、賠償義務その他何らの責任も負いません。
3. お客様が本利用環境以外の環境で本ファイルのダウンロードその他の利用を行い、お客様に何らかの支障が生じた場合であっても、当協会は、何らの責任も負いません。当協会は事前の予告なく本利用環境を変更する場合があります。本利用環境における利用であっても、機器の種類や状態その他の事由によって正常に動作しない場合があり、その結果として本ファイルの利用に制限が生じた場合であっても、当協会は、何らの責任も負いません。
4. 当協会は、いかなる場合においても、本ファイルのダウンロード、利用または利用できないことに起因する全ての間接的な、特別な、偶発的な、また結果としてお客様に発生したあらゆる損害について、賠償義務その他何らの責任も負いません。
第8条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを当協会に対して表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、かつ確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当協会の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当協会は、お客様が第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本ファイル利用契約を直ちに解除することができ、これによってお客様に損害が生じた場合であっても、賠償義務その他何らの責任も負いません。
第9条 （本サービスの停止・解除）
1. お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当協会は、お客様に対して事前に通知することなく、本ファイルの利用の禁止、本サービスの全部もしくは一部の停止または本ファイル利用契約の解除をすることができます。
(1) 本約款に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したときまたは電子記録債権の債務者として債務不履行があったとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産手続、再生手続、更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
(5) 前三号の他、お客様の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止となったとき
(7) 営業方法等について行政当局による注意または勧告もしくは行政処分を受けたとき
(8) お客様の本サービス利用態様が公序良俗に反していると当協会が判断したとき
(9) その他上記のいずれかに準ずる行為
2. 前項の規定にもとづき、お客様に対する、本ファイルの利用の禁止、本サービスの全部もしくは一部の停止またはお客様との間の本ファイル利用契約が解除されたことにより、お客様に損害が生じた場合であっても、当協会は、お客様に対して、賠償義務その他何らの責任も負いません。
第10条 （個人情報の取扱いについて）
1. 当協会の個人情報の取扱いについては、当協会が別途定めるプライバシーポリシーhttps://www.jba-digital.org/view/policy（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に規定のとおりとします。
2. 当協会は、本ファイル利用契約が終了した後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内でお客様（その役職員を含みます。）の個人情報を利用できます。
第11条 （損害賠償）
お客様が本約款に違反し、これにより当協会に損害が生じた場合には、お客様は、これを賠償しなければなりません。
第12条 （存続条項）
本ファイル利用契約が理由の如何を問わず終了した後も、第 3 条（利用料金）（契約終了前に発生した利用料金に関する部分に限る）、第4条（著作権）、第5条（禁止事項）、第6条（責任の限定）、第 7 条（不保証・免責）、第 8 条（反社会的勢力の排除）、第 9 条（本サービスの停止・解除）第2項、第10条（個人情報の取扱いについて）、第11条（損害賠償）、本条及び第 14 条（準拠法および管轄裁判所）の各規定は、なお有効に存続します。
第13条 （本約款の変更）
本約款を変更する場合には、当協会は、ウェブサイトへの掲示その他当協会が適切と判断した方法により、あらかじめ変更後の本約款の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となる変更を行う場合は、当協会が適切と判断した方法により同意を得ます。なお、お客様が通知において指定された効力発生時期以後に本ファイルの提供を受けた場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本約款に同意したものとみなします。
第14条 （準拠法および管轄裁判所）
本約款は、日本法に基づき解釈され、本約款に関する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
